暗号資産の税金 あんごうしさんのぜいきん

暗号資産の利益にかかる税金。国で扱いが違う

くわしく

暗号資産を売ったり別の暗号資産と交換したりして出た利益に、どう税金をかけるかは国ごとに大きく違います。ほかの所得と合わせて税率を決める国もあれば、株式とは別の決まった税率で計算する国、課税を始めていない国もあります。暗号資産どうしの交換や、買い物に使ったときにも損益が出るとする制度があります。制度は変わりやすいため、実際の申告は税務当局の案内で確かめます。

具体例

利益100万円に40%の税率がかかる制度なら、手元に残るのは60万円です。

国・地域による違い

日本 — 日本では暗号資産の売却・交換益は原則として雑所得で、ほかの所得と合わせて税率が決まる。課税所得が900万円を超える帯では、所得税と住民税を合わせて40%を超える（2026年時点）。

韓国 — 韓国では個人の暗号資産の所得に、2027年1月1日以降の譲渡・貸付分から税金がかかる。年250万ウォンを超える部分に22%（地方所得税を含む）がかかり、2026年までに実現した利益にはこの税金がない（2026年10月時点）。

関連用語

特定口座 譲渡益（キャピタルゲイン） 暗号資産（仮想通貨） 譲渡益課税

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