贈与税 ぞうよぜい

生きている人から財産をもらったときの税

くわしく

現金だけでなく株式や投資信託を無償で受け取った場合にもかかる税で、受け取った側が納める。多くの制度では年間の非課税枠が決められており、その枠を超えた部分が対象になる。もらった株をあとで売るときの取得価額を、贈った人の価額から引き継ぐか、もらった日の時価にするかは制度によって違う。

具体例

年110万円の枠がある制度で、時価300万円の株式を1年でもらうと190万円分が対象になる。

国・地域による違い

日本 — 日本の贈与税（暦年課税）は、受け取る人ごとに年110万円の基礎控除がある（2026年時点）。亡くなる前の一定期間の贈与は、この枠内でも相続税の計算に足し戻される。

韓国 — 韓国では10年間の贈与を合計して、配偶者からは6億ウォン、親などからは成人で5,000万ウォン（未成年は2,000万ウォン）まで控除する（2026年時点）。

関連用語

相続税 取得価額 譲渡益課税

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