同じ利益に二つの国が税金をかけること
外国株の配当は、まず現地の国で税金が引かれ、そのうえで自分の国でも課税される。何もしなければ同じ利益に二度税金がかかることになる。これを和らげるために、多くの国が控除や条約の仕組みを用意している。
配当100ドルは現地で10%引かれて90ドルになり、自国で20%かかると手取りは72ドルになる。
日本 — 日本では米国株の配当に現地で10%が引かれ、そのうえで20.315%が課される(2026年時点)。
韓国 — 韓米租税条約で、韓国の居住者個人が受け取る配当に米国がかけられる税率は15%が上限。韓国内では14%で計算した税額から外国で払った税金を差し引くため、米国で15%引かれていれば追加では引かれない(2026年時点)。
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